【ODRピックアップ】20130627 実質重視の国際会計基準
昨年、台湾に支店登記したので、２０１２年度の決算は初めて日本の業績と支店の業績を合算することになっていました。といっても、税理士さんにお任せしたので、私は台湾の支店の決算書を台湾の会計事務所に作成してもらい、それを運ぶだけ。。といっても、メールで送ってもらったので、転送するだけ。。私はあまり大変ではなかったか。。。それでも、会計の項目が少々違いますので、台湾の会計士に説明を求め、日本の税理士さんへの説明をして、などという貢献はしたと思います。
例えば、今期は設立したばかりで売上がなかったので、仮”受”営業税（消費税）が少なく、それでも機器を購入するので仮”払”営業税は多少あります。引き算をして、マイナスになると還付になるのですが、さらに還付のための条件があり、該当しないと累積留抵税額として翌申告に繰り越され、還付金は支払われません。決算書には、留抵税として計上されますが、
「これなに？」
ということで、私ー（日本語）＞支店長ー（台湾語）＞会計士ー＞支店長ー＞私ー＞日本の税理士と説明リレー。日本語、台湾語、会計用語が飛び交いそれなりに神経を使いましたが、なんとか税理士さんへの委任状を送付して完了の運びです。
それぞれの国の会計基準で、課税率も異なりますので、それぞれで対応していくわけですが、台湾の場合は日本との租税条約がありませんので、気をつけないと両方で課税されてしまったりするわけです。
一方、アップル社で話題となっているような、税金逃れの疑いもかかる可能性もあります。今回のアップルの件は、合法だという味方が主流ですが、アップルは寧ろスケープゴート的に注目を集めていますが、実際にはもっと多くの企業が同じようなことを行っていると見られているそうな。。。当社も隠せる利益が欲しい。。。冗談です。そういえば、アップル社やマイクロソフト社、アドビ社の契約書には、紛争解決地がアイルランドになっていますね。実際に紛争になったら、両国からアイルランドへ行くことになる（筈）です。
決算のグローバル化の一つが統一会計基準の採用ですが、代表的なのは、IFRS（イファース）ロンドンで作成され、EUで２００５年に義務づけられ、１００カ国以上で採用され日本や米国も検討をしています。
IFRSの特徴は、実質重視。例えば、売上計上の基準では、在庫を持たない代理販売では、売価ー仕入れ＝利益だけど売上計上するとか、税金の代理徴収などは計上できないとか、期中で売却した事業は、前年度からも除外されるなど、より”実質的”な売上だけが計上されます。経費のほうも、原価償却費が定額計算されるため、購入当初の費用計上が減るため計算上の利益が増加したり、のれん代の償却がなくなること、製品開発費の費用かが製品発売後になるなど、より利益を正確に表す（具体的には、利益が増える＝課税額が増える？）ようになります。
JTは、タバコ税が売上から外され、売上は６兆から２兆へ減額（原価も減額されるので利益は大きくは変らず）、HOYAはオリンパスを売却したため、デジカメ事業の業績が前期分も含めて除外、楽天は電子書籍が非在庫販売のため、売上は手数料のみが計上されました。
採用がどれくらい広がるか、またルールも変る可能性があり、取引先の採用状況や、将来的にはシステムや会計処理への影響も意識しておく必要があります。
