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ODR Pickups/半蔵門ビジネストーク

株式会社ODR Room Network

このブログは、株式会社ODR Room Networkのお客様へのWeekly reportに掲載されている内容をアーカイブしたものです。但し、一部の記事を除きます。ODRについての状況、国際会議の参加報告、ビジネスよもやま話、たまにロードレーサーの話題など、半蔵門付近を歩きながら雑談するようにリラックスしたお話中心。

【ODRピックアップ/半蔵門ビジネストーク】20170227 消費税転嫁は続いている

【ODRピックアップ/半蔵門ビジネストーク】20170227 消費税転嫁は続いている

 

毎年この時期だったのかな?消費税が転嫁されていないかのアンケートが今年も届いています。

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幸い、弊社のお取り引き先では、そのようなことはなく、大変ありがたいことで、毎年のアンケートにも、

転嫁なし。以上

で、手間もかからず苦にもならず。

 

世の中の実態はどうかというと、公正取引委員会のサイトには、事件化されて決着した案件が一覧されています。

 

消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧:公正取引委員会

(36件)※うち6件は、同じ企業事案。

 

消費税転嫁対策特別措置法(違反事件関係):公正取引委員会

平成28年  5件

平成27年 14件

平成26年 11件

計     30件

 

 

これらはあくまで事件化された大規模な事案だけでしょうから、実態はもっとあるのかもしれません。だから、毎年調査アンケートが廻ってくるのでしょう。

 

消費税は、3%から5%になり、現在は8%となっています。近いうちに10%になる予定ですが、企業の担当者からすると手っ取り早く利益を出す手段としての誘惑にかられやすい。特に、仕事を依頼する先に対して、「下請け」という意識を持っている場合には、其の方向になりやすいと想像します。

この転嫁プレッシャーは、様々な形で行なわれる可能性がありますが、結果的に消費税を引くということはできないので、表面化しにくい。故に、冒頭の調査、アンケートでないと捕捉できないのでしょう。例えば、商品の値引きや、自社製品の購入、設備使用料の徴収、社食利用料。。。

アンケートでは、自分の氏名を記載し、会社名は記載しないようになっていますが、相手会社名は記載を求められます。告発しても、社名は分からないようになっています。転嫁をしている企業は、一社だけにやっているのではなく、複数の会社に対して行なっている可能性が高いので、誰か一人でも告発者がいれば、調査先を特定できるので、このアンケート設問になっているのです。

 

事件化数は、年を追って減少しているので、事案が減っているように見えますが、調査が続いているのは、巧妙化しているのかもしれません。

 

これとは別に、振込手数料の債権者負担もありそう。通常は、持参債務なので、手数料は支払側(債務者)負担ですが、特約を結んで、受領者が負担している場合もあります。消費税よりは遥かに小額で、取引の継続を考えれば需要可能なのでしょう。