訴訟に投資するファンドなんてあるんだ？【半蔵門ビジネス雑談】20181030
アメリカのTVドラマ「グッドファイト」は、法律事務所で起こる様々な事案を新人の女性弁護士の奮闘や挫折を通して描いている。新人なので法廷での尋問もぎこちなくて判事に「もっとはっきり話してくれ」などとも言われてしまう。それでも、めげずに証言を引き出し、「質問は以上です」と自席に戻るときのニンマリとした笑みにこちらもニンマリしてしまう。
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主人公は大手の法律事務所ではないので成功報酬型の訴訟では資金が問題となる。そこで、訴訟投資家がよく登場する。AIを駆使して勝ち目を分析し、訴訟に資金提供をするか判断する。訴訟大国の米国ならではの資金調達方法であり、訴訟が投資家の新たな投資先になっている。
日本だったら「訴訟で儲けるなんて、はしたない」、ということにもなるだろうか。
弁護士法違反になろうか？弁護士法２７条では非弁提携を禁止しているが、お金を出してもらうことはよいのだろうか？ファンド側が「いい案件がある」などと周旋をして、訴訟を提起させるようなことがあれば、非弁提携に当たってくる可能性はありそうだ。
日本では、現在、法テラスがこの役割の一部を果たしている。
「経済的に余裕のない人に訴訟費用を立て替えたり」しているのがそれだが、それはあくまで資金的な援助で、利益を得ようという意図ではない。公的機関であるので、そういう立場にはならないからだ。
一方、法の下での平等は謳われているが、大手企業と小企業の争い、または大手弁護士事務所と小規模な弁護士事務所が代理人となった場合、資金力が証拠集めや調査に影響するのは想像に難くない。訴訟に勝ち目があっても資金力で和解を選択することになるのではないか。その点では訴訟ファンドの役目は数多くあるだろう。
さて。
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