司法のIT化国産断念でいいのか【半蔵門ビジネス雑談】20190626
司法のIT化が動き始めて１年たらず。最初のステップでは、マイクロソフトのオフィス３６５に含まれるチームスを導入する方針が決まったようだ。
技術的には、問題はないだろうとは思う。司法プロセスに必要なツールを、なるべくコスト的リスクをかけずに、すでに確立している技術や製品で導入し、IT化を進めるという考えだ。文書作成に、WORDを、表計算にEXCELを使うのと同じ考え方だ。
問題はない。。。はずだ。
ないと信じたい。
ただ言葉を変えると国産のツールを断念したともいえる。
以前に読んだSF的な小説が心に引っかかっている。
これは、外資系の法律事務所の参入によって、日本のビジネス契約が日本法でなく締結されてしまうことによる問題を描いている。ビジネスの契約がいつのまにか占領されている＝司法的占領という表現を使っている。まさかそんなことはないだろうが、同時期進められていたTPPが取り上げられていて、
TPP交渉の本質は法律議論（ダイアモンドオンラインの掲載記事。）
という論説も出ていた。
所詮ツールだからということなのかもしれないが、それによって縛られえていく懸念も考えておきたい。今やネットはGAFAが握っているのは周知の事実。
国内の司法は条約などの他国との約束事以外で、他国の影響が入ってくるような余地があるのはよいのか？という疑問がある。特に、クラウドサービス上に仕組みやデータがあるのは、処理やデータの正当性への疑いが入り込むことにならないようにしなければならない。また、データが置いてあるサーバーのある国でなんらかの理由でアクセスができなくなれば意図しなくても司法システムが機能しなくなる可能性が出てきてしまう。せめて、システム、データ自体は国内において、国内で管理、監視されるべきではないかと思う。
