【ODRピックアップ】20130425 消費税ふたたび
新政権は、意見は大きく２分されますが、今はどちらかに決めて先延ばしにしてはいけない重要な政策を次々と決断に移しました。自分たちが選んだ政権の判断・決断に託しましょう。
その重要な政策の一つは消費税増税です。
ここでは政策議論ではなく情報システムとして考慮しておくポイントについてです。
今回は、新規導入ではないので、１９９７年橋本内閣で５％に増税されたときと同じような点に加えて、今回は特に配慮しておくべき点があります。
一つめは複数の消費税率の管理です。まだ品目は決まっていませんが、一部商品の消費税率を標準税率より低く設定する「軽減税率」導入を目指している事から、商品あるいは品目ごとの消費税率を設定管理できるようにしなければいけません。
二つめは、１年半の短期間で２回の税率改定の実施にどう対応するかです。自社開発システムで、一つ目の点への対応でシステム改定が必要な場合には、８％への改訂時に、品目ごとに対応できるようにすると同時に、次の改訂にも考慮した組み込みを行なうことができるでしょう。２回目の改訂時にも手直しが必要になる可能性も十分ありますが、少なくとも、１０％への変更はテーブル定義などの変更でできるようにしておく意味はあります。
また、SaaSやASP、クラウドシステムなどを利用している場合には、ベンダーから出される変更の仕様などを確認することは勿論です。ここで、システムの見直しをすることもいいタイミングかもしれません。大きく刷新してしまうという選択肢もあります。
そして３つ目は、経過措置。これは５％への改訂時にもありましたが、「物品やサービスなどの引き渡しが４月１日以降でも、２０１３年９月３０日以前の契約の場合、消費税率５％が適用」されますので、長期間かかる製品やシステム構築、建物・リースについては、契約日を正確に管理し、契約日によって異なる消費税にする機能実装するといった対応が必要となります。
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