【ODRピックアップ】20150115 ひいひいぜいぜい（税々）

つい一年前に消費税が８％になったことがもう随分昔のような気がしていますが

【ODRピックアップ】20140220 もうすぐ８％ - ODR Pickups/　（http://odr-room.hatenablog.com/entry/2014/02/19/235506）年末の総選挙のきっかけとなった消費税１０％増税の先送りで改めて税金のことを考えました。

納税は国民の義務（日本国憲法３０条）です。正確には同３０条では、”法律の定めるところにより”とあり、別の法律で租税について定めています。法律で定めるということは、選挙で選ばれた国会議員によって国会で定められるということなので、仕組み的には、国民が自分で決めて自分で納税するということになっています。

国民からの納税により集められたお金は、公共事業や社会福祉として再分配され、社会全体の生活・経済基盤が底上げされ、最終的には私たちの国が全体としてよくなっていく。。ということが仕組みの根本にありますが、一方で、あまりに納税負担が重くなってしまうと、稼げば稼ぐ程、頑張れば頑張る程、沢山納税するばかりで、これまた居心地の悪い状態になってしまいます。

ところで税を集めるのはつきつめれば、個人としての国民からと法人としての企業から集めるしかありません。それぞれから広く薄く、公平に集めるしかない。企業からは、利益や資産への課税、個人には所得や資産への課税が基本になります。しかしあまり負担が重すぎれば、例えば、利益を追求することが目的の企業は、より税負担の少ない別の国へ拠点を遷してしまうかもしれない。個人も同様です。そうなるとそもそもの個人、法人が減ってしまうので必然的に納税者が減ってしまい、税収も減ってしまいます。

ところが、そうかといって減税ばかりに走っていると、税収は減り、仕組みの根本が崩れてしまいます。あちらをたてればこちらがたたず。

資本主義の産業社会では、消費が活性化しないと企業の収益があがらず、そうすると、雇用者への給与もあがらず、するとさらに消費が抑制され、その状態から買ってもらおうとすると価格を下げざるを得ず、益々企業の収益が減り雇用者への給与が減り、結果またまた消費が抑制され、その状況でも買ってもらう為に価格をさげ。。。新しい商品開発の投資が抑制され、魅力的な商品が生まれず、消費意欲が遠のき。。。という悪循環が起こります。

かつて日本は消費税はありませんでした。個人の所得税、企業の事業税を中心に徴税していましたが、所得税は大きく減らされて来ました。

所得税の変遷

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

１９７４年には所得に応じて１０％〜７５％の税率でしたが、２０１５年には、５％〜４５％に減っています。

法人税率の推移 : 財務省

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

法人税は、昭和５９年には４３．３％だったものが、平成２５年には２５．５％まで減っています。

その代わりに１９８７年に消費税３％が導入され、１９９８年に５％になり、２０１４年に８％になりました。次は１０％にあがります。反対に、これまで、企業から徴税してきた方針は転換され、企業への減税に向かいました。

経産相、法人税率「2.5％以上引き下げ目指す」：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H01_Q4A111C1MM0000/

これにより企業の立地競争力を高め、国外企業も含めた企業誘致により、最終的には税収を増やしていこうということです。ただし、赤字企業への税収負担を重くするなど、公平に課税する方針です。

その他には、相続税の課税対象を拡げ、一方、贈与税の非課税枠を拡げ住宅や子育て資金が回り易くしたり、地方への本社移転による減税による地方活性化、配偶者控除の見直しで女性が働き易くするなど、方向転換の税制が検討、実施予定です。