【ODRピックアップ】20160203 特化せよ
年明けから下落を続けていた日経平均株価が、２１日を底値に反転したかという証券界の耳打ちに、安易にも耳を貸している私です。笑
１６０００円まで落ちた平均株価は、一週間で１７０００円を回復し、フィンテック関連を中心に連騰中で、「もっと落ち着いて」ともいいたくなりますが、なんにせよ活気があるのはいいことです。
日本では、法律関連の銘柄は少ないのですが、唯一気を吐くのが、弁護士ドットコム。
弁護士さんが登録し、利用者はオンラインで相談ができるサイトですが、アパート専用のプラットホームをもつ会社と提携し、相続税に関する相談を初回無料で受けるサービスを開始したことが好感と紹介されています。
（因に、弊社も、 沿革｜株式会社ズーム・コミュニケーションズ と提携し、サービス展開中！）
住民専用＋相続税とターゲットを絞ったことが、判りやすいメッセージとなったのでしょう。特化しているんだ。
一方こちらは辛辣な記事。
出版編集業界やIT業界は、忙しすぎてスキルを身につけ続ける時間がなく、メッセンジャー的な何もできないゼネラリストが出来上がっていくと指摘します。これは身にしみてよくわかる。少しずつ大きなプロジェクトをやるようになると、進行や予算、スタッフを管理することが多くなり、エンジニアとしての仕事から離れて行く。”それはそれでスキル”という側面もありますが、社内交渉や人的相談、誰かを紹介してくれ、などという話しが増えてゆき、本来の専門的スキルは錆びて行く。。。特化しなければ、錆びて行くのです。
ODRは、Online Dispute Resolutionの略ですが、
１）オンラインで発生したトラブルをオンラインで解決する
というニーズから生まれてきました。やがて、
２）紛争をオンライン技術で解決しよう
という風に広がってきました。
オンラインでの口論解決（いわゆる炎上）から始まって、家族紛争や多くの民事的トラブルにも活用しようという流れですが、間口を拡げすぎると焦点がぼやけてきます。
現在、実務的に有効活用されつつあるのは、「電子商取引のトラブル（小規模紛争、件数膨大）」です。欧州では、ADR指令やODR規則が採用され、オンラインショップは、必ずODRの仕組みを用意しなければならなくなりました。焦点を絞ったODRが展開されています。日本では、”越境取引”に絞って、オンラインで相談をうけつけています。（国民生活センター越境消費者センター(CCJ)-海外通販・ショッピングのトラブル相談窓口）
ODRで先駆的な米・MODRIA社は、電子商取引紛争はもちろんですが、離婚専門ODRも好評のようです。
さらに同社は、最近では、飛行機、列車など移動手段専門のODRを開始。
特化すると、サービスが判りやすくなり、ターゲットも、結果も絞り込めるので、うまくいかない場合も変更や撤退の決断も早くなります。
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しかし、どーもしっくりこない。腑に落ちない。
スペシャリストだけじゃあ、ものすごく疲れるような気がする。
ゼネラリストに特化するというのも、アリか。。
