【ODRピックアップ／半蔵門ビジネストーク】20170118 インドの消費者保護事情
インドの消費者保護法は、１９８６年に成立しています。
Consumer Protection | Department of Consumer Affairs (Goverment of India)
製品の種類によっては国家にメジャー企業一つのみというものなどもあり、供給者側の立場よりの取り組みや制度が多く、またカースト制度があり消費者がその権利を意識し主張できるような状況を醸成する消費者保護、紛争解決に取り組まれたのは１９９１年ころの同国。その歴史は比較的新しく、
「我々はまだ勉強し試行錯誤をくり返している」
と謙遜しますが、非常に充実した消費者の苦情や相談、教育を行なう体制が進んでいます。
其の名も、National Consumer Helpline.
National consumer help line | Department of Consumer Affairs (Goverment of India)
と、States Consumer Helpline
State consumer help line | Department of Consumer Affairs (Goverment of India)
また、電話だけでなくオンラインでの申し立ても可能。
http://consumerhelpline.gov.in
受付センターを見学しましたが、４０席以上（人口比にすれば少ない！）の電話受付担当がヘッドセットをつけてPCに向かい、消費者苦情や相談を受け付けてヒアリングしながらデータベースに情報を打ち込んでいました。
インドでは州ごとに言語も違うため、最終的には英語化されたデータとして統合されています。其の意味では他言語で、欧州などと同じ。
一方、消費者側での権利意識が確立していない側面もあり、学生向けの消費者教育のプログラムにも力を入れているようです。
オンラインの消費者フォーラムも充実しており、中にあるTIPSはなかなか面白いのでご紹介。
www.indiaconsumercomplaints.com
１ サボらず苦情はすぐ登録！ 大抵の場合、製品が壊れるのは保証期限の一日前。
２ 苦情番号は忘れずに あなたの苦情はアナタのもの
３ 正しい相手と話そう 最初は電話に出た人に正しく伝え番号を得て期日まで待ちそれでもダメなら更に上に頼もう
４ 対応者には丁寧に 担当者を脅かさないこと
５ ルールに乗っ取って 苦情だってルールに従って
６ 時間と手順を考えて カスタマーサービス＞部門長＞責任者
７ ライオンのように 法的に会社を脅かす 消費者フォーラム活用
８ 法廷にはいってはいけない 勝っても商品価値以上は得られない
９ 会社側弁護士は無料だ つまり争っても追加費用は発生しない。痛くも痒くもない。
１０ 弁護士は雇わなくても 消費者法廷はそのためにある。弁護士なくても戦える。
１１ いくならいい弁護士のもとへ 其の前に誰かに相談せよ。セカンドオピニオンをとれ。
因に日本の現地法人は、みんな協力的だそうです。流石！
