半蔵門御散歩雑談/ODR Pickups

株式会社ODR Room Network

このブログは、株式会社ODR Room Networkのお客様へのWeekly reportに掲載されている内容をアーカイブしたものです。但し、一部の記事を除きます。ODRについての状況、国際会議の参加報告、ビジネスよもやま話、台湾たまにロードレーサーの話題など、半蔵門やたまプラーザ付近を歩きながら雑談するように。

【ODRピックアップ/半蔵門ビジネストーク】20170119 外国人評価制度は地方創生ヒント

【ODRピックアップ/半蔵門ビジネストーク】20170119 外国人評価制度は地方創生ヒント

 

日本は信頼されているから、ビザなしでいろいろな国へいけるんだ〜

 

1.観光ビザ、就学ビザ、労働ビザetc

 

と、思って来ました。ある意味、鼻高々でいました。それは先達の努力の賜物であり、苦労の成果であり、犠牲の上に蓄積されてきた信頼であることは承知しています。

ビザには、観光ビザや就学ビザ、労働ビザなどがあり、主に免除されているのは観光ビザです。ちょっとの間、観光に訪れてお金を落としていってくれる「観光客」は、あまりビザを厳しくして来にくくするよりは、門戸を開いてどんどん来て消費して気持ちよくファンになってもらうことは最終的には国益にかなうわけです。

就学ビザも、学習は消費の一環でもあり、ファン=支援者作りにも繋がり、学んだ人々が国に帰って外交官になったり、企業家になったりして、よりよい経済関係や政治的関係を創っていくことに繋がります。

ちょっと違うのは労働ビザ。これは、解放してしまうと、国民の仕事を奪うことに繋がり、キーとなる産業技術やノウハウの漏洩にも繋がり、必ずしも国益に直結しない面もあるので、ほかの二つよりも厳しくなっている場合が多いのです。

 

観光ビザでも、ご存知のように国によっては、免除されないで申請が必要な場合もあります。中国やベトナムなど共産主義国家から日本に来る場合には、ビザが必要です。それは、一つには亡命を防止するため。機密漏洩防止のためなど。具体的には、日本の国民から、訪問者全員分の招待状と呼ばれる文書を作成して、日本に来たい人に送り、本人はそれを当該国の日本大使館に持参してビザを発行してもらうということになります。(招聘するほうも結構面倒です)

あるいは、預金高を申告させたりする場合もあります。やはり亡命や怪しい商売にかかわる可能性がないかを判別しようとしているのでしょう。

いずれにしても、国益のためです。

お金を落としてくれること、政治体制に悪影響を及ぼさないこと、犯罪を起こさないこと、これらが基本で、個人個人が優秀かどうか、役に立つかどうかという観点はありません。

 

2.役に立たないから排除

しかし少しずつ変わってきているのでしょうか。日本では、専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算し、高度な人材=役に立つ(かもしれない)人材について、1年で永住権を認める方針が発表され、パブリックコメント中です。役に立つ人材OK=役立たないと。。。NGという意味でもあります。

headlines.yahoo.co.jp

 

中国が始める外国人のランクづけ制度は、前代未聞です。ですが、そういうあからさまなランクづけも、国益のためとみれば、賛成はしませんが、なるほどねと思う面もあります。これにみんなが乗ってくるなら、彼らの思うつぼでもあるでしょう。

gendai.ismedia.jp

ポイントが興味深い。

 

  • 年齢

  年功序列でない。若い方がポイント高い。若い方がこれから使える。

  • 学歴重視

  単なる大卒じゃなくて修士か博士。研究や基礎技術で貢献させるため

  • 中国語力重視

  標準中国語が話せないと中国人ですら差別される。

  • 年俸重視

  多い方が税金を多く納める。

  • 勤務日数重視

  中国のために多く時間を使い、働き消費してくれるか。国に家族がいるより国内で結婚してくれと。そうすれば帰らない。

  • 勤務地

  都市より地方勤務してくれたほうがポイント高い。地方発展のためには効果的かも。

  • 大企業か有名大学卒か中国にとって役に立つ人材か

  大きいものにはそれなりの価値がある。

 

 

合計点によって、

 

A:居住”奨励”人材

B:居住”制限”人材

C:居住”排除”人材

 

と分かれています。Aの”奨励”はいいですが、Bですら、”制限”です。Cにいたっては”排除”。追放したいニュアンス?

因に自分でやってみると、私は、”追放”人材です。行きたくないからいいですが、みんながこの制度を認めて乗り始める、あるいは、のらないといけないくらい中国が力をつけてきたら?

 

いや。もう力は付けているのかも。中国は、人口13億とも14億とも言われています。消費市場としてみれば、他の国は持ち得ない魅力です。経済的にみれば、今でももう、無視するわけにはいかないでしょう。日本もそう。中国はそれを理解した上で、「役に立つヤツだけ来ていい」と言い始めたとも言えます。

 

3.応用できるかもしれない

 

この制度に取り込まれるかどうかは別にして、こうした観点は大切に思えます。自国をどうしたいか。自分の組織をどうしたいか。それによって必要なことはなにか。必要なパーツはなにかを考えるのは当然といえば当然。

日本では、地方創生のヒントになるかもしれないと思います。

中国語と学歴の部分以外をそのまま地方振興策としてやったら、優秀な人材が集められるじゃないか。若い人が、地方発展のために、地方居住することで、いいことがある。。。結果、地方創生に繋がる。人口増に繋がる。

あ。。。中国と決定的に違うのは、廃れつつ有る地方には、人口=消費市場が”まだ”ないことか。

 

やっぱり、鶏と卵どちらが先かという問いが残ります。

f:id:emandai34:20161229151916j:plain

うん。。もうひとひねり。。。