【ODRピックアップ／半蔵門ビジネストーク】20170227 消費税転嫁は続いている
毎年この時期だったのかな？消費税が転嫁されていないかのアンケートが今年も届いています。
幸い、弊社のお取り引き先では、そのようなことはなく、大変ありがたいことで、毎年のアンケートにも、
転嫁なし。以上
で、手間もかからず苦にもならず。
世の中の実態はどうかというと、公正取引委員会のサイトには、事件化されて決着した案件が一覧されています。
（３６件）※うち６件は、同じ企業事案。
平成２８年 ５件
平成２７年 １４件
平成２６年 １１件
計 ３０件
これらはあくまで事件化された大規模な事案だけでしょうから、実態はもっとあるのかもしれません。だから、毎年調査アンケートが廻ってくるのでしょう。
消費税は、３％から５％になり、現在は８％となっています。近いうちに１０％になる予定ですが、企業の担当者からすると手っ取り早く利益を出す手段としての誘惑にかられやすい。特に、仕事を依頼する先に対して、「下請け」という意識を持っている場合には、其の方向になりやすいと想像します。
この転嫁プレッシャーは、様々な形で行なわれる可能性がありますが、結果的に消費税を引くということはできないので、表面化しにくい。故に、冒頭の調査、アンケートでないと捕捉できないのでしょう。例えば、商品の値引きや、自社製品の購入、設備使用料の徴収、社食利用料。。。
アンケートでは、自分の氏名を記載し、会社名は記載しないようになっていますが、相手会社名は記載を求められます。告発しても、社名は分からないようになっています。転嫁をしている企業は、一社だけにやっているのではなく、複数の会社に対して行なっている可能性が高いので、誰か一人でも告発者がいれば、調査先を特定できるので、このアンケート設問になっているのです。
事件化数は、年を追って減少しているので、事案が減っているように見えますが、調査が続いているのは、巧妙化しているのかもしれません。
これとは別に、振込手数料の債権者負担もありそう。通常は、持参債務なので、手数料は支払側（債務者）負担ですが、特約を結んで、受領者が負担している場合もあります。消費税よりは遥かに小額で、取引の継続を考えれば需要可能なのでしょう。
