【半蔵門ビジネストーク】20170807 ２０２２年生産緑地問題
夏になると登場するこのブログの写真記事シリーズ今年は「くさかりまさお）（草刈り機の製品名）」シリーズとして既に何度か登場。
何故にこんなに一生懸命草刈りをしなくてはならないかというと、そこは所有者が生産緑地として登録してあり、税制優遇を受けているからなのです。
この生産緑地は、１９９２年から始まっており、３０年が期限となっていますが、
これらは宅地化地域にあるため、２０２２年に多くが宅地並み課税されるようになります。その倍率は、農地としての数百倍で、所有者は、
（１）生産緑地として農地を続けるか、
（２）生産緑地として買い取ってもらうか、
（３）農業委員会に買い取ってもらうか
の選択肢から選ぶことになりますが、（１）を選べるということは後継者がいるので、更に農地を続けられますが、後継者なしの場合には（２）（３）が選択肢。実はこれまでの実績では、（３）は予算がなくて買い取り実績が殆どないので、結果、宅地並み課税となってしまい、売却するしかなくなってしまう・・・それが２０２０年生産緑地問題といわれています。
３０年は随分先かと思っていましたがもうすぐそこ。オリンピックが終われば２年後です。
横浜市は、この他にも、緑アップ計画として、みどりの自然を残して行くための優遇税制を施行しています。
横浜市 環境創造局 横浜みどりアップ計画（計画期間：平成26−30年度）
この税制先延ばしは、所有者にとっては結局いずれは手放すための準備期間に過ぎませんが、所有者は税制優遇を受けていると次の施策を打つチャンスを逃してしまうのではないかと思います。とりあえず、未来のことより今の優遇のほうに甘んじてしまう。
結果、多くの生産緑地が売りに出され、供給過剰で値下がりし、購入のチャンスにはなるかもしれませんが。。。
