【半蔵門ビジネス雑談】20180109 裁判手続き等のIT化検討会
昨年暮れの発表資料。
日本でもやっとこの分野が進み出した。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/dai3/siryou1.pdf
e-Filing（電子的な申し立て）、e-Court（IT化された裁判）、e-Case Management（IT活用したプロセスの管理）は、まさにODRのことだ。
e-Filing（電子的な申し立て）では、
２４時間どこからでも、申し立てができるようになっていくだろう。デジタル世代は、直接対話よりネットでのコミュニケーションのほうが雄弁だ。注意するのは、フリーフォーマットでどんどんくるようにしてはいけないこと。申し立てするときに、きちんと自分は何を訴えているのかを自然と整理できるように、設計されたフォームを用意するべきだ。フォームは分野ごとに違っていい。eBayのフォームがいい例だが、そこでは、主要な紛争累計は４つまで絞られている。
e-Court（IT化された裁判）は、
資料にもあるようにTV会議や証言のリアルタイムは速記録のデジタル化などだろうか。過去の資料の閲覧や提出資料の提示や閲覧もオンラインで行えるようにする必要があるだろう。そうでなければ、結局「こないと不利だ」となってしまう。
それから、現在の手続きをIT化していくのか、IT化をきっかけに手続きを見直し、効率化、高度化していくのかという議論も必要だ。丁度、ビジネスシステムでBPR（Business Process Re-engineering）が効果を発揮しているように。
e-Case Management（IT活用したプロセスの管理）は、
現在のプロセスを基準にいっても、申し立てした案件がどうなっているのか、期日の設定や変更、執行の状態などがオンラインで閲覧できるようになってくることが期待される。
そして、こうしたことが進むと、「いつでも」に加えて「どこでも」を、利用条件にしたくなるかもしれない。「どこでも」については、さらに検討が必要だ。TV会議の場合など、音声の環境が悪ければ、その声が正しく届かない場合もありうるからだ。そうした設備にするにはコストもかかる。各人の机から裁判に参加というわけにはいかない。そして結果的に、裁判所にいかないとダメだということにならないようにしないといけない。
（はてな1024記事）
