そうなったら黙っていられる？（日本でも司法取引）【半蔵門ビジネス雑談】20180810
他の人の罪を明かす代わりに、その明かした人の罪を軽くする。経済犯罪が対象となり、賄賂、贈収賄、粉飾、談合などに関して、米国ではドラマや映画でよく出てくる。
司法取引だ。
映画ウォール街では、インサイダー取引で逮捕されたチャーリーシーンが、ボスのゲッコー（マイケルダグラス）の罪を囮となって録音し、これがもとで、ゲッコーは実刑判決を受ける。ちなみに、続編のウォール・ストリートは、彼が出所するシーンから始まる。
ドラマでも、「クローザー」では、C I A仕込みの尋問のプロ ブレンダジョンソンが自白を引き出すスタイルに対して、
後継ドラマの「メジャークライム」では、
司法取引による犯罪の背景や黒幕を暴き出すスタイルで、いずれのドラマも司法取引を真相解明のキー手法とするものだ。
２０１８年６月１日から日本でも司法取引が導入された。
こうなると企業内の経済犯罪はすぐバレるようになるのかもしれない。もし摘発されれば、自分が黙っていても、誰かが自分の犯罪を司法取引で明かせば、自分は実刑、先に明かした人は罪が軽減されることになるので、相互に鉄の結束がない限りは、自白が先行することになりそうだ。容疑が、贈収賄、談合なら、すぐに司法取引しそうだ。
懸念は、誰かが捕まったら、関係者を”口封じ”するのかも？
映画の世界だけだった事態が加速しそう。
ちなみに米国では、自白も司法取引の一つで、自分の罪が軽減されるが、日本で導入された司法取引には自白による軽減は含まれない。
