2020年新川電機様Webマガジン寄稿コラム【半蔵門ビジネス雑談】20200514
昨年に続いて、新川電機様Webマガジンへの寄稿の機会をいただいた。
同社は広島県に本社を構える計測器センサー技術でトータルエンジニアリングサービスを提供している。
Webマガジン「新川タイムス」では、業界、学会、その他関連の専門家によるコラムを発信している。
昨年は、法務のIT化が進みODRが動き出すことをご紹介したが、今年もその続き。さらに本格化するODRの実用化の動きをご紹介していく。
- まず、民間ベースの取り組みと並行して、未来投資戦略にも取り上げられ、関係省庁からのヒアリング、意見交換なども公式・非公式に行われ始めている。
これまでの大学の授業や講演では、主に、歴史や先行事例、あるいは日本での取り組み、そして法制化に関する動き、更にはおもしろ事例などを中心に発表してきたが、やっとODRが進み始めた日本で、この進みを加速するために何が必要か、
- ODRが今はどんなステージなのか
- ODR導入の意義
- テクニカル面
- ファイナンス面
について整理しておく。
- テクニカル面。度々話題に取り上げられるAIによる紛争の扱いだが、まだまだ先は長い。そして、気をつけなければいけないのは、
AIが紛争解決に関わった場合、その出力される判断は、AI機能を開発したエンジニアの判断なのか、その開発に関わった法律家の判断なのか
ということ。法律家はAIの専門家ではなく、エンジニアは法律の専門家ではない場合、どこまでそのアルゴリズムは検証されうるのだろう。
- ファイナンス面。昨年、米国ドラマ内に登場したのは、「訴訟ファンド」勝てそうな訴訟に投資するファンドがビジネスとして存在する。ほぇ〜〜と思ってみていたら、1年後の日本でも登場した？
米国ドラマのは、「訴訟ファンド」と訳されていたが、日本に登場したのは、「費用の立て替え」という名目。
実現するための技術や法的枠組みが議論されているが、これまでに予想していない落とし穴も考えられ、一方、民間を巻き込むのならそれがしっかりとビジネスモデルになっていかなければならないことも合わせて考え議論されていく必要がある。
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その他候補となったのは以下。
