在宅勤務が標準となる・・・か？【半蔵門ビジネス雑談】20200703
タイトルに「・・・か？」とは書いたが、私は在宅勤務標準化推奨派である。自分も家族もそのほうが性に合ってるようだからだ。
さて、こちらは６月１３日日経新聞の記事で、コロナ禍収束後に企業の在宅勤務が標準的になりそうな動きをまとめている。
そんなに甘くないという言説も
しかし、一方そんなに甘くないという言説もWSJから出ている。
マクドナルドが在宅を禁止したのは８年前だ。チームワークを必要とする業務では一つに集まるほうが効率がよいのは想像できる。そもそも、在宅ワークの考えは私が就職した１９８１年にはすでにあったし、実験もされていた。それなのに、今大騒ぎして導入だといっている。本当に経営に効果的効果的ならば大手企業を中心にすでに導入されているはずだ。やっぱり業種業態によって、できるところはできるということなのだろうか。
欧州が法制化
前述の記事。欧州が法制化、米国は企業主導で、というのはいかにもだ。
ドイツやオランダ、フィンランドの例では、
これまで労使間で個別に取り決めていた運用ルールについて、
「労働者が企業などに在宅勤務を要求する権利を認める」
「企業が要求に応じない際は、理由を説明する義務」
「罰則は想定せず」
成果主義で、勤務時間が評価に組み込まれていない文化ならば、あくまで成果で評価することは変わらない。交通費支給の抑制にもなり企業にもメリットだ。しかし、在宅勤務では経済は回らないという経済界からのコメントもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO60332060S0A610C2EA2000/
ただ企業に罰則がないなら、やっぱり"できる人だけ在宅"ということで標準化とはいえないんじゃないかな。在宅勤務したいといえる権利を確保ということがポイントか。
アメリカは企業が主導
アメリカは企業が主導して進める流れ。記事で紹介されているのは、Twitter, Facebook。IT企業は転換しやすい。ツールの使い方にも馴染んでいるし、主要な業務はどこででもできる。マスターカード、ネーションワイドは、金融系。重要資料に物理的な紙での保存義務が生じなければやりやすいだろう。モンドリーズはお菓子製造だ。工場での労働者は難しいだろうが、ロボット化が進むならいける。
日本企業
日本企業はこれからだが、先行した企業もある。
日本の場合、就業規則や労働者保護の制度なども出勤し、勤務時間を所定の場所で過ごし、その状態での成果と勤務を合わせた評価が前提となっている。在宅した場合、制度を変えないとすれば、ログインで出勤、ログアウトで退勤、交通費は実費清算、業務中はTV会議オン、チャットオン、という感じか。忖度残業は減りそうだ。それだけでも、労働生産性は上がるはず。しかし、仕事終わらずついついログアウト後も仕事をしてしまいがちにもなりそうだ。
企業にとっては、就業規則や手当的な制度も変えるのなら、例えば毎日通うための交通費は支給されないとなれば企業にとってはメリットになる。しかし、在宅手当的な別の項目になるのだろうか。これは思いつき推測。
６月１３日時点で、政府からの緊急事態宣言は解除され、各県は自粛要請もなし、東京都も第３ステップとしてほとんどの業態が自粛モードから自衛モードで各自感染防止をしながら再開している。
それ以外の企業も再開はしている。家族の会社も６月いっぱいは在宅維持で、これからの方向性は再検討という。
雇用者はサボるという前提で今の仕組みができているとしたら、出社させてタイムカードの仕組みの中ででしか管理維持できないという考えは当然だ。でも、この数ヶ月で在宅ワークが”ワーク”することもわかったはずだ。制度を変えるのをまたずとも、在宅ワーク維持を打ち出すことができる。維持もできる。是非とも、今在宅をOKとしている企業はそれを維持するべきだ。
ただ、それによって通勤を前提にしていた業態には支障がでてくる。通勤電車、ランチ営業飲食店、会社帰りの一杯居酒屋、通過駅の繁華街。。。客数は減るだろうから、単価をあげる方向に動くしかない。それによって、そのステータスもあがりデフレも脱却！
