ODRの「システム」を議論する時がきた 「和解」フェーズ【たまプラビジネス余談放談】20220421
3月の終わりに公表された法務省 司法法制部の「ODRを国民のものとするアクションプラン」。「ODR事業への参入支援 」では、・ 技術支援(情報提供、研修支援)・ 事業者によるODR提供への働きかけに言及されているがまだまだ具体的な議論にはなっていない。 大きく捉えて各フェーズ=申し立て、交渉、調停、和解のプロセスではどんな機能が盛り込まれるべきか。
【和解フェーズ】
APEC(アジア太平洋経済協力)が提唱するODRの手続きに関するフレームワーク-APEC Collaborative Framework for Online Dispute Resolution of Cross-Border Business-to-Business Disputes -では、調停の結果、合意に到達できたら和解の手続きにはいる。システムでは、この和解に関する機能を提供する。
- 和解案の送達
調停の最後に合意した内容が作成されシステム上で送達される。また内容はシステムに保存される。
- 和解案の承諾調印
送達された和解案に合意承諾の調印を行う。電子印鑑、手書きサインの組み込みなどの電子的調印が行われる。システムの差別化の一つである。調印内容は、システムに保存される。
- 合意内容に基づく手続きの執行
合意に基づく手続きが執行され、当事者双方からの執行確認が記録される。結果はシステムに保存される。
- システム利用費用などの支払い
システム利用費用がODRシステムに支払われる。
- フォローアップ
執行が継続的な場合は、その状況についての更新と必要に応じた督促が行われる。
これで全フェーズ完了。
実際のシステム化に際しては、重要になるのは、利用者の使い心地、マンマシンインターフェース、ヒューマンインターフェース、システムエクスペリエンス。見た目のデザインも重要だ。また運用時のデータセキュリティ、反応速度もしっかりと設計に組み込む必要がある。