ODRシステム 本人確認を考える【たまプラビジネス余談放談】20220520
ODRについて法曹界で進み始める前は、「本人確認」が課題の一つとして指摘されていたが、コロナをきっかけに進み始めてからは、それほど問題視されていないようだ。今後はどうなるのだろうか。
「本人確認」って何なのか
日経ビジネスの養老孟司氏のコラムで本人確認が取り上げられている。
business.nikkei.com曰く、「銀行窓口で、目の前にいるのが本人とわかっていると担当者も言っているのに書類がないと本人確認できない」と指摘している。
確かに、銀行窓口で口座を作ろうとするとき、本人確認を行うために、免許証かパスポートかマイナンバーカードか保険証などが必要とされる。つまり、作ろうとする人間本人がどこの誰かを別の公共機関が証明しているコピーではない原本の「書類」が必要となる。そして担当者が「書類」の写真と、目の前にいる本人だと主張する人の顔を目視して、確かにこの写真の人だなと確認する、それが「本人確認」をするということになる。
本人確認には、（１）本人だと名乗る人（２）第三者の公的機関が証明した書類、が必要で、（３）本人確認をする担当者が、（１）と（２）を照らして、目視確認するということだ。
で、いいかな？
でもやはり不確実な点は残る。
公的機関発行の証明書は正しい、という前提で進んでいるが、証明書を作る段階で入り込むのは、その写真を撮られている人が、あるいは持参してきた人が本人なのか？似ている人ではないのか？住民票のその人なのか？その人かどうかを証明するのはなにか？
話題となった積水ハウス詐欺事件では、
gendai.ismedia.jp「本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。」この事件では、確認をする人が「似ても似つかない」偽物パスポートを見逃している。
ODR以前に、アナログでも不確実なのだ。ということを踏まえつつ、現状の仕組みとしては完成形とした上で、それをベースにODR、オンラインではどうしていくか、システム的に考えてみる。
続く。。。
