国産クラウドは当然の流れ【たまプラビジネス余談放談】20220520
※6月7日から文字サイズ拡大。
デジタル庁ができてから政府デジタル化が進んだが、気になっていたのは使用するクラウドサービスをAWS Amazon Web Serviceなどパブリッククラウドも使用する前提と報道されていたこと。政府の情報といえば機密情報なども当然あり、個人情報や国防関連、外交機密などそれらがパブリッククラウド、それも、国外企業の管理するサーバーに保存されるというのは、国としていいのだろうか。
外国政府が企業への強制でクラウド内の情報にアクセスあるいは差押るようなことができないかは確実なのか。それはそれで甘んじるリスク？
が、それもどうやら正常な方向に進みそうだ。
www.nikkei.com管理する情報を、機密性１、機密性２、機密性３と分類し、機密性３には外交機密、防衛関連でこれらは国産のプライベートクラウド、機密性２には個人情報や許諾への申請情報でこれらも国産のプライベートクラウド、機密性１は行政情報などでこれらパブリッククラウドも許容する方針だという。
大きな流れ。
ウクライナ戦争は、アメリカ覇権の終わりを示唆している。アメリカ覇権によるアメリカ主導のグローバリゼーションは終わり、中国が中心となるだろう。その他の国は国境を高くする方向になっていく。日本もアメリカ傘下から独自に防衛も行える方向に。この流れから考えれば、軍備などだけでなく情報も当然に政府のいう「セキュリティクラウド」で守って行く方向になるのだろう。
