法務省ADR週間、ADRの日2023【たまプラビジネス余談放談】20231211
法務省は12月1日〜12月7日を「ADR週間（ADRの日）」を制定し、昨年に続いてオンラインフォーラムを実施した。今年のパネルディスカッションのテーマは、「ADR事業者と相談機関との連携の在り方について」として、相談機関とADR事業者の連携を模索する情報交換や議論がなされた。
ＡＤＲの日（１２月１日）・ＡＤＲ週間（１２月１日～１２月７日）について
https://www.moj.go.jp/housei/adr/housei10_00003.html
議論内容は別途報告公開されるだろうからここでは述べない。以下参加しながら思っていたこと。
ODRの寄り添い方がある
そもそも日本では、揉め事は避けられてきた傾向にあった。「裁判沙汰」という言葉があるように、たとえ正義があっても裁判に訴えるような人は、あの人は裁判沙汰に関わったと面倒な人と見られる傾向があると見られがちであることは否定できないだろう。
だからこそ密かに進められるODRは向いているかなと思っているのだが、ODRを進めてきた当初は、一部の専門家の方々から「オンラインでは当事者に寄り添えない」という懸念も聞かれた。
よりそうこと＝細分化されたODR紛争サービス
しかし、ここへきて具体化された事例も踏まえると、
よりそうこと＝細分化されたODR紛争サービス（離婚、近隣紛争、金銭債権などのように）なのではないかということに気が付く。オンラインだから寄り添えないどころかむしろ”より”寄り添えることになるだろう。
もうひとつの”よりそい”
もうひとつの”よりそい”は、相談の連携についてだ。相談利用者からすれば、最初はどこにいったらいいかわからない、ということがある。例えば、”消費者”という立場なら「消費者センター」があるが他の場合どうなるか。悩んだ挙句に行った機関で「それは当機関の範囲ではない」となればもう心は折れるだろう。機関同士の連携によって、もし自分の紛争分野でなければ相談できる機関へ繋げばいい。そんなことはできないだろうか。これもよりそいの一形態。
相談した機関から、横や縦のつながりで紹介していくこと、という今日のテーマの連携が、”よりそう”ことへの一つの解となりうると感じる。
能動的連携
この”連携”という言葉は、さまざまな場面できかれる。政治や行政でもきかれるが、注意するのは、言葉だけの「機会があったら協力しましょう」というような異業種交流的な決まり文句だったり、相手先に仕事を期待する、企画を期待する、「受動」だけにならないようにするために、連携＝依存ではなく相手を「利活用」するということを意識する必要があると感じている。
