期日前投票が思ったより盛況に見えたが【たまプラビジネス余談放談】20241101 （はてな記事 3410）
もう１週間以上過ぎたか。去る１０月２６日。会場は思ったより混雑していた。投票率高いかも？と思ったが、実際は、期日前投票１６４３万人、有権者の１５．７７％で、前回より１．５５％減という状況（速報値）。最終投票率は５３．８４％（期日前2095万5435人）前回より２．０９％減少。
それにしてもTV／マスコミの報道で取り上げるのは、各主要な政党のリーダーの主張の象徴的な部分を摘んで、「政策」そのものではなく、「クリーンにやります」、「汚れた政治ではない綺麗な政治を取り戻す」、の応酬。聞きたいのは、判断材料にすべきは、政策論議なのに。”素振り”が正しくないからダメだ、”素振り”を正せばうまくいく、類の主張？の応酬は、それ自体が政治不審、政治家不審を募らせる。
批判ばかりでもいられない。有権者がキチンと政策を見極められないとみられているから、前述のような主張ばかりが宣言されるともいえる。どの政党が、ではなく、どの政策が、を見極められるようになっていかなければいけない。そして、”消費税ゼロ”のような、ポピュリズムに走る奇をてらった政策ではなく地道な、基本的な、政策に目を向けられるようにしていきたい。
さまざまな重要な政策があるが、独断も含んでいえば、経済政策、防衛・外交、福祉、人権が基本。これらの内容とどの順番に重点を置くかが焦点だ。
１）第一の経済政策は防衛・外交・福祉・人権のどれに対しても実施するための土台となる。ここがしっかりしないと実行原資がなく結局後追いの税金に依存することになるからだ。国の経済政策ん原資である税金を軽くする類の主張は、ではどこから原資を得るかとセットであるべき。だから経済政策、これが最初にこないのはやがては土台が崩れてくる政策主張。
２）二番目にくるのが、防衛と外交。よく防衛にお金を使うと戦争につながるという主張を聞くが、他国への侵略や侵略目的ではなく、武力で外交を有利に進めようという国に対しては、”攻めるのは大変だ”と思わせる必要があり、そのためには防衛力を維持し対外的にも示さないといけない。外交交渉を経済力と防衛力を背景に持って初めて有利に進めることができるのは自明だ。これも土台の経済をしっかりしておかないと増税で賄うことになる。
３）４）そして福祉を充実させるにしても、平和で独立を保てないならこれもまたそんなことを言っていられなくなる。これらを進めて維持していくのもやはり経済力だ。
そして最重要なことはやっぱり投票。君の１票は、最後の決定票、つまり同点得票時の決定票なるのかもしれないからだ。
（はてな記事 3410）
