【ODRピックアップ】20130131 海外へ売ろう
急速に円安が進んでいます。
2012年の8月に米国に出張した際に両替したドルは、1ドル=77円でしたが、1月8日の両替時は、91円。20000円の両替で40ドルも違ってきます。(両替レートです)輸出企業も勢いづきます。
昨年来の中国での反日デモや直近のアルジェリアの事件は、現地化のリスクも浮き彫りにしましたが、 国内市場の低迷と震災復興支援として、経済産業省は海外へのEC(消費者向け電子商取引)販売への後押しを昨年春から開始しています。
(弊社も少しだけ関わってお手伝いしています。もし、ご興味があれば、当社まで。)
越境ECにチャレンジする事業者を募集します~震災復興のための越境EC支援事業~
同省が発表した「越境ECにチャレンジする事業者に、海外向けECモールへの出店・出品等に係る費用の補助を行う震災復興のための越境EC支援事業」です。「事業者の募集を平成24年4月6日(金)から開始」しています。
同省は、これに先だって、既に、越境EC応援ポータルサイトを開設しています。
「近年、海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する「越境EC」が、日本の事業者の販路拡大手段として注目を浴びています。「越境EC応援ポータルサイト」では同様のビジネスを応援するプロジェクトの一環として、海外向けの電子商取引(EC)を円滑に行えるよう情報提供を行っています。」(同サイトより)
この「震災復興のための越境EC支援事業」を行うのは、EC関連事業者のアジア展開を支援する一般社団法人ECAA。「海外向けECモール出品の費用負担とサポートにより、 事業者様の販路拡大の機会としてご利用いただけます。」(事業概要より)
説明会の開催が東北各県を皮切りに、日本各地で行なわれています。
これらの事業の背景には、
「中国等のアジア諸国では、インターネットの普及とともに電子商取引(EC)の市場が急速に拡大」
「海外EC市場の成長に着目し、国境を越えた電子商取引に取り組む動きが日本の事業者の間でも活発化」
「2010年の日本からの越境EC市場は、中国向けが968億円、米国向けが613億円にのぼると推計。更に、2020年時点で最大で約1兆2600億円の市場規模まで達するのではないかと試算」
「経済産業省では、韓国、ベトナム及び台湾との間で電子商取引に関する協議会を開催。中国との間でも新たに協議会を開催すべく、2010年5月に政府間でMOUを締結」
(越境EC応援ポータルサイトより)
同サイトでは、越境ECの始め方として、事業環境調、サイト立上、プロモーション、決済、配送などプロセスに関する情報を提供し、成功事例集や中国市場情報の集め方、さらに、越境ECに関連する法制度、トラブルへの対処では、過去数年に渡る研究会などで専門家が情報収集、検討してきた各国法制度、国際裁判管轄、準拠法、紛争解決についての情報まで、これまでまとまって一元化されていなかった情報を集約しています。
中小機構が発信する「中小企業国際化支援レポート」http://www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/ では、各国別のポイントを整理して提供しています。日本の各地方自治体も様々に支援策を実施し、後押しをしています。
●地方自治体の支援(抜粋)
1)群馬県は10月までに「海外ビジネス支援総合サイト」を創設する。
国や金融機関などの相談窓口や融資制度、展示商談会などの情報を一元化することで、企業が海外進出を検討しやすい環境を整え、後押し。
●関連サービス、情報提供も海外視線
ウエストロー・ジャパン(東京・千代田)は、企業向けに世界の税務情報やサウジアラビアなどの湾岸諸国の法律情報を英語で検索できるサービス