仮説 司法IT化の意外なハードル【半蔵門ビジネス雑談】20181210
これはあくまで仮説である。仮説であり、さらに、置いている仮条件の検証も不十分。つまり思いつきの延長だと割り引いていただきたい。笑
その昔、オフィスの仕組みのIT化が開始されたころ、例えば給与計算がシステム化されたころ、
- 給与計算は、人事部や経理部がプロだ。プロは業務の手順を知っている。
- 手順をシステムエンジニアに説明し、このように動くようにしてくれと依頼しただろう。
- システム屋は、言われたように作っただろう。
- あるいは、気の利いたシステム屋なら、ここはこのようにしても同じではないか？これを省いてこうしたらどうか？等々の提案をしたに違いない。
- 人事や経理のプロは、それをそのまま受け入れて業務を改善を果たしていったことだろう。
- やがて、業務をどのようにシステム化するかというノウハウを持ったシステムエンジニアが現れ、
- パッケージ的なシステムが提供され、
- それを導入すれば給与システムが導入できるようになっていった。
司法のIT化もこれと同じようなプロセスを踏むだろう。
- 司法は、法曹がプロだ。プロは業務の手順を知っている。
- 手順をシステムエンジニアに説明し、このように動くようにしてくれと依頼するだろう。
- システム屋は、言われたように作るだろう。
- あるいは、気の利いたシステム屋なら、ここはこのようにしても同じではないか？これを省いてこうしたらどうか？等々の提案をするに違いない。
- 司法のプロは、それをそのまま受け入れて業務を改善を果たしていくことだろう。。。。
いや、ちょっと待って。
司法の手順は、手続法で厳格に定められている。単純に改善してしまうわけにはいかない。結果的に素晴らしい手順だとしても、手続法にそぐわなければ、システム化の前に、手続法を変更しなければいけない。変更しないまでも、解釈の議論をして合意形成しなければならない。
ほかのシステムが辿ってきたように、司法業務をどのようにシステム化するかというノウハウを持ったシステムエンジニアが現れ、パッケージ的なシステムが提供され、それを導入すれば司法システムが導入できるようになっていくまでには、まだまだ長い道のりがありそうだ。
