【ODRピックアップ／半蔵門ビジネストーク】20160831 通勤しない社会ってありか？

台風で交通機関が乱れているのに出社するっていやだ、社畜だ、云々の議論がネット上であったのを取り上げましたが、もしも"if"在宅勤務の比率が大きくなると、社会生活はどうなっていくのでしょうか。

通勤しないってことは

消費者と直接取引のないB2B的会社の仕事（連絡、会議、書類など）は、後述のセキュリティなどをクリアできれば、ネットを通じて、メールやTV会議、クラウド環境などでなんとかなるでしょう。
ネットでは済まない仕事もあります。例えば、営業的な仕事（顧客訪問する、顧客にあう）は、直接目的地（相手の指定する場所。顧客先も中央の都心などではなくなっているでしょうから）にいくようになるでしょう。もっとも、これらもネットで済むようになるかもしれませんが。
営業的な会食、パワーランチや所謂接待は流石に会わないとダメでしょうか。でも、これまたみんなが通勤しなくなれば、繁華街や飲食店も成り立たなくなるかもしれません。
消費者向けの小売りやサービス業だって働くスタッフは通勤してくるわけですが、これらも通勤しなくなるということは、店舗もなくなってくる。みんなネットで買うようになるのでしょうか。

そもそも出勤する意味

小売などは消費者の集まる場所だということが大きな理由です。購入する消費者が多いということは、かかる経費を転嫁する際にも、一人の消費者への額が少なくすることができます。「割り勘効果。」これでいいものを少しでも安く提供することができるわけです。
勤務地を一つのビルや部屋に集中しておけば、大切な情報を物理的に排他的に管理できるという「セキュリティ上の理由」です。またコンピュータを使う場合にも、公衆網での漏洩の危険を避けることができます
「労務管理上の理由」もあります。見える場所で勤務することで、勤務するスタッフを公平に評価し賃金として報いるための手法の一つとして時間で管理する方法は伝統的なものです。
一緒に協力して勤務するためにスタッフ間の意思疎通は重要な要素です。みんながある程度同じ条件の勤務時間になることで、「コミュニケーションを取り易く」なります。
各種機器を共有、使い回せるようにする「設備利用の理由」です。これによりコスト削減が可能になります。ひいては、市場への提供価格を押さえることができて競争力に繋がります。
取引する相手先（顧客、仕入れ先、取引銀行など）からみれば、どんな人員がいて、どのような労務管理や情報管理をしているかは重要な要素となります。いつも外部の喫茶店で面談するのでは、継続取引相手として心配です。「信用上の理由」から、組織が存在する場所が必要なのです。