【半蔵門ビジネストーク】20170908 冷凍ロジの国際規格争い
amazonのウオールマート買収は、生鮮食品のネット販売と、もしかすると、冷凍食品の物流や仕入れの流れの変化に繋がるという話。
そして、TPPや地域経済協定は、法制度の仕組みの争いでもあるということ。
ミャンマーの市場整備を支援してきた日本ですが、いつのまにか会社法や倒産法については、オーストラリアの法制度が採用されてしまい、「首をかしげる」日本の官僚という記事ですが、
支援する官僚の方々の任期が２〜３年で変わってしまう現実から考えるとさもありなんと思います。
これに限らず例えばAPECなどでお会いするのは、影響力を行使する欧米の担当者や関係者ですが、彼らは政府機関から民間機関に移って、実質的な発言力を持ちつづけているのですが、日本の我々も含めて民間の人々は、”任期短い”官僚の人と”民間なので”という言い訳の我々民間企業では、司法での主導権を取れるはずもなく。自己反省すれど貢献できそうもない無力感。。。やばいやばい。
以前にご紹介した書籍「司法占領」では、
参入障壁撤廃によって可能となった外資法律事務所により、日本国内の日本企業同士の商取引に、準拠法は米国法、裁判管轄も米国と規定された契約書が締結されていく世界が描かれています。
改めてこうならないように。そして主戦場が司法にもあるのを忘れずに。。。
ところで、「ルール形成戦略議員連盟」というのができたのは、そうした問題意識がやっと形になってきたのかな？福田さん頑張ってください。地元より応援しています。
