経常黒字なのに円安の疑問【たまプラビジネス余談放談】20240223
財務省が８日発表した令和５年の国際収支速報で、経常収支は２０兆円を超える黒字の高水準だった。「経常黒字は円高要因」のはずなのに、日本は一昨年来、歴史的な円安だ。年初に行った米国では、両替すると１０万円が６９４USD。７００ドル以下なのだ。どうしてか。以下の記事に解説がある。これをBardで要約してもらう。
Bard（＝＞は筆者加筆）
●円安と経常黒字の矛盾：巨大ITと金融政策が招く構造変化
経常黒字20兆円超にもかかわらず円安が続く理由は、日米金利差と巨大ITへの依存に起因する構造変化にある。
1. 金利差拡大による円売り圧力
- 日米の金融政策の違いによる金利差拡大は、円売り・ドル買い圧力を強め、円安を招いている。
＝＞これはよく報道にも出てくる。金利が高い方の通過を買うほうが利益が期待できる。
2. 巨大ITへの巨額支払いによる「隠れ赤字」
- 経常黒字の内訳を見ると、第1次所得収支の黒字が大部分を占める。
- しかし、その多くは海外投資収益であり、円換金されずに再投資されるため、実質的な「隠れ赤字」状態にある。
＝＞なるほど。海外投資が利益をあげても、それは現地で再投資されるなら、円にはならないからね。
- 巨大ITへのサービス利用に伴う支払いが増大し、サービス収支の赤字が拡大している。
＝＞これもそう。政府ですらAWSやグーグルを使うし、法律のシステムはTeamsが使われている。
3. 円安耐性への懸念
- 日本は世界最大の債権国だが、円安が行き過ぎれば、通貨防衛策が必要となる可能性もある。
＝＞この懸念からまた円売り。
- 巨大ITへの依存と金利差拡大という構造変化を踏まえ、円安耐性を強化していく必要がある。
＝＞円安耐性ってなにか？
結論：
円安と経常黒字の矛盾は、日本経済の構造変化を象徴している。金利差拡大と巨大ITへの依存という新たな円安要因への対応が、今後の課題となる。
ということで、巨大IT依存や金利は構造変化と捉えられている。では、それを前提とした”円安耐性”とはなにか、どうやって対策するのか。これもBardに聞いてみる。
Bard（＝＞は筆者加筆）
●円安耐性を強化するための具体的な方法
円安耐性を強化するには、以下の3つの側面から取り組むことが重要です。
1. 企業の海外収益の円換金促進
- 海外投資収益を円換金するインセンティブを設ける。＝＞例えば、税制優遇？
- 海外子会社の円建て資金調達を支援する。
- 海外でのM&Aを促進する。
2. 巨大ITへの依存度低下
- 国産の競争力のあるIT企業の育成を支援する。＝＞これが王道だな
- オープンソースソフトウェアの活用を推進する。
- クラウドサービスの多様化を促進する。
3. 金利差拡大への対応
- 財政政策による景気浮揚を図る。
- 賃上げを促進し、国内需要を拡大する。＝＞これが王道だが、他施策と併せて
- 構造改革による生産性向上を目指す。
これらの取り組みは、短期的には効果が出ない可能性もありますが、長期的な視点で着実に実行していくことが重要です。
その他の対策
- 個人レベルでは、外貨建て資産の保有を検討する。
- 企業レベルでは、為替ヘッジを活用する。
- 政府レベルでは、為替介入を検討する。
円安耐性強化は、日本経済全体の課題であり、政府、企業、個人それぞれが取り組んでいく必要があります。
参考資料
- 財務省: https://www.mof.go.jp/
- 日本銀行: https://www.boj.or.jp/
円安は為替の問題なので、それを前提に円安で持続可能な施策を取る方向。
・直接的には海外から買わない。国内の製品サービスを買う。
・それにはそれに値する製品サービスがないといけない。巨大ITサービスの購入は、４．６兆円の赤字で、インバウンドの収益をかき消してしまったそうだ。長期的視点で海外から買わなくてもよくなる製品サービスの開発、それには企業の育成や誘致策。長期的施策。
・３つめは、海外投資利益を円に換金するための税制優遇。目先に囚われると取れない施策だ。これを論文で書いたり記事にしたりして訴えるだけではダメ。
・そして最後に、これらを実現できる政治家、政党を選ぶことにつきる。
