【ODRピックアップ】 20151104 ”知らなかった”じゃこまるのさ
1.マイナンバー導入 もう詐欺が?
マイナンバー制度が実施され、11月上旬には個人のもとにマイナンバーが届けられます。そして、まだ届いていないのに、もうマイナンバーに関連する詐欺が発生し、騙されてしまった人も出始めているようです。
詐欺ニュースが着目されたのは、注意するべしという警鐘となりました。各個人は、しっかりと管理していく必要があります。よくわからなくて、知らなくて、そんなことで騙すような人とは知らず。。。今後はそれでは困ります。「せちがらい」と嘆く向きもあるでしょうが、そういう時代になりました。
2.どんな制度か
マイナンバー制度の正式名称は、社会保障・税番号制度」。2015年5月24日に国会で成立(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(いわゆるマイナンバー法))し、12桁の番号が国民一人一人に割り当てられます。これによって、例えば公的機関での手続で、「住民票をとってきてください」というのはなくなります。一つのポイントはここです。マイナンバーは他人に教えてはいけませんが、公的機関には、それによって利便性が高まり、また公的機関の職員は、それらを厳密に管理することが義務づけられています。
だから不動産(アパート)を借りる時に「住民票を取るのでマイナンバーを教えてくれ」なんて言われても基本的には教えてはダメです。
3.メリット・デメリット
マイナンバーは、導入されると、年金手帳、健康保険証、e-Tax、印鑑登録証、税務署への届出書、調書など、これまで別々で管理されていたこれらの手続等でマイナンバーを提示すれば使用できるようになります。
ビジネスマンは、年末調整時に平成28年の扶養控除申告でマイナンバーが必要になります。これが多くの人にとって最初のマイナンバー利用。
注意するのは確定申告をする人です。マイナンバーは、平成29年の収入から使用するので、次の3月に行う確定申告時には、必要ありません。このあたりも、関連詐欺が出てきそうですので、要注意。
公的機関だけでなく、公的機関に関連する手続を行う場合には、マイナンバーを伝える必要がでてきます。証券会社、保険会社、銀行など金融機関これらは税務に関係するから。年金、福祉、医療など、これらは、保険料に関わるからです。そして雇用保険。
企業は従業員のマイナンバーを預かり、管理する必要があり、ハッキングや盗難などによる漏洩対策を徹底しなければなりません。鍵付のキャビネットに保管、扱う場合にはパーティションなどで見えない工夫を、デジタルデータには厳重な管理を、場合によっては専用ソフトを。。。など、企業の負担は増えそうです。そして企業にも企業のマイナンバーが割り当てられます。
4.知らなかったじゃこまる
【ODRピックアップ】20150327 ナイーブでは困るのです - ODR Pickups/
日本では、騙される人はナイーブ=純真無垢な人で、騙すのは悪者という風潮があるように感じますが、日本以外では、騙すのは悪者(時々、知恵もの?)という点は同じですが、ナイーブ=経験不足であまりに考えが甘い、鋭さに欠ける と翻訳されるのが一般的。
脅威モデルを自分なりに考える時代になりつつあります。たぶん直にそうなります。