【半蔵門ビジネストーク】20170515 寄稿第二弾（新川電機様Web）
昨年に引き続いて寄稿ご依頼いただいた企業様の第二弾が掲載。
新川電機様Web
企業活動の国際化は、日本国外での訴訟に巻き込まれ、現地の訴訟に巻き込まれることを増やします。電子メールなども証拠として採用されますが、重要なあるいは不利な内容のメールを削除してしまったりすると、” 証拠隠滅 ” と認定され、制裁対象になる場合があるということです。
こちらは前回の掲載分。
ちょっと古いニュースが題材になっていますが、メールなどを保管しておくことは訴訟対策としても重要です。私が関わった国際仲裁では、PCの不調により消えてしまったメールに重大なコメントが書かれていて、それをこちらが忘れていたところ、相手から証拠として提示され大慌て！弁護士さんからも非難されたことがありました。
とはいえ、全てを永遠に保存しておくことも現実的ではありません。メールサーバーの容量も関わりますし、増えればアクセス時の時間も大きくなってきます。
せめてメールを年度ごとに保存しておく機能がメーラーに搭載されているといいかと思いますが。
そんなのありましたっけ？
