慶応授業２０２０【半蔵門ビジネス雑談】20201126
もう１３回目となる慶應LSのODRについてのゲスト授業。民事訴訟法の三木教授の授業だ。今年も昨年に続いて、ODRベンチャーのミドルマン株式会社の三澤社長が開発中のODRシステムをデモしてくれる。これまで海外事例ばかりだったので、日本発のODRを紹介できることになったのは嬉しいことだ。これもODRが日本でも普及する兆しといえるだろう。
授業は世情を反映してオンライン。この時しか行くチャンスがない田町の慶應大学キャンパスなので、残念だがしょーがない。仕方がない。
内容は例年通り、ODRの歴史、ODRの実用化海外例、ODRに関する国連の動向を中心だが１昨年からの大きな動き、日本でも公的機関が具体的な動きを始めたことに続き、パンデミックによる制限でオンライン化が一気に進んでいること。これも一種の外圧か？外圧により進むのはとても日本的。今回は日本だけではないけれど。
２０１９年は、
- 日本経済再生本部が、裁判手続き等のIT化検討会（いわゆる司法のIT化）を推進。
- 消費者庁では、第４期消費者基本計画のあり方で、ODRの普及を提言。
- 日本ADR協会では、定例シンポジウムで、「ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」を取り上げた。
- ６月２１日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」でも、ODRを含んだ検討を行い基本方針を２０１９年度中にまとめるとされた。
＝＝＞９月２７日 ODR活性化検討会開始
そして２０２０年、
今年から来年にかけてODRに関する動きが活性化するのは明白で、ベンチャーも複数登場しているので、一気に実用化が進む兆しであることなどを紹介する。
法曹界も一気にオンラインの活用に進む。こうなると日本は早いんじゃないかと期待する。
ＪＩＭＣ，ＪＡＡ等が共催する＊＊＊
「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocol正式発足、JIMC-Kyoto設立２周年記念セミナー
With and Afterコロナの国際調停～オンライン調停とその有効性～」のご案内アメリカ、中国、インド、韓国など４６カ国の代表がシンガポールに集まって調印した「国際的な調停による和解合意に関する国連条約（シンガポール調停条
約）」が、本年９月１２日発効しました。このシンガポール調停条約の発効という記念すべき日に、アジアを代表する国際調停機関であるシンガポール国際調停センター(SIMC)と、京都国際調停センター(JIMC)を運営する公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）は、日系企業とシンガポール系企業を主たる対象として、コロナ禍において発生する国際紛争をオンライン調停によって迅速かつ効果的に解決することを目指すJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに関する覚書に署名しました。このJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolは本年11月20日に正式に発足いたしますが、添付の通りJIMC-Kyoto設立2周年と本Protocolの正式発足を記念する記念セミナーを開催いたします。記念式典には、上川陽子日本国法務大臣にご登壇いただく予定で、Kasiviswanathan Shanmugam SC シンガポール内務大臣兼法務大臣にもご登壇いただけるよう現在調整中です。是非ご参加下さい。日時：2020 年11 月20 日（金）午後６時～８時（受付開始午後５時４５分）
場所：Zoom Webinar 開催
共催：
京都国際調停センター
公益社団法人日本仲裁人協会
シンガポール国際調停センター
同志社大学国際取引・国際法務研究センター
京都弁護士会
ODRのITシステムを提供するベンダーも登場した。これは、システムを提供する、すなわち、ITビジネスとして成り立つということだ。それなりの市場が期待できると踏んだということだ。
なお、過去の授業についてはこちらを参照。
慶応授業２０１９【半蔵門ビジネス雑談】20191120 もう１２回目となる慶應LSのODRについてのゲスト授業。民事訴訟法の三木教授の授業だ。今年は、ODRベンチャーのミドルマン株式会社の三澤社長が開発中のODRシステムをデモしてくれる。これまで海外事例ばかりだったので、１２回目にして初めて日本発のODRを紹介できることになる。私も６０歳となったので、一つの節目といえるかもしれない。 授業は例年通り、ODRの歴史、ODRの実用化海外例、ODRに関する国連の動向を中心だが昨年と…
