”公報”の広報【たまプラビジネス余談放談】20220203
とある地方の地域通貨の利用期限が年末に到来し、利用者としては「知らない内にチャージした地域通貨が失効」したように見えたので調べてみたところ、
１）利用者個別には、メールなどで失効の連絡はされていなかった。ちなみに商業系のポイントカードやマイルなどは、事前に失効ポイント数が通知されている。
２）ホームページなどで公開という方法で失効の予告はされていた。しかし、このホームページの掲載は個別には通知されていなかった。
３）獲得ポイントだけでなく、現金をチャージした分もポイントと同じ扱いで失効するようになっている。
４）他の地域通貨も同様のようである。これは、資金決済法との関連でそうなっているようだ。
気になるのは、（１）ホームページなどを見ない限り失効の時期には気づきにくいこととその通知も個別には知らされないこと。それから、（２）チャージした分も失効することの２点である。後者（２）は、地域通貨が”そういうもの”として運用される建て付けであるようで、この点は法改正や法の適用なども含めて別途議論される必要があるので、ここでは触れない。
しかし、前者（１）の点は、他の商業カードなどのポイント失効と同じように、個別に知らせること、または知らせるようにはできないものだろうか。
どうやらこれは”方針”というより、使用しているプラットホームが個別に通知はできないようになっているためという説明だが、その点は利用者から見ると改善の余地がある。
ここからは推測、想像だが、運営主体が地方自治体であるということにより、周知の方法がお役所的、「広報」ではなく「公報」である点ではないだろうか。
公報は、英語だとGazetteまたはOfficial Bulletin、”公開掲示板”という概念である。「掲示板に張り出したから見にきてね」ということで、”掲示板に張り出したこと”自体は通知されない。掲示板はいつもそこにあり、新しいニュースは出しておくから、定期的に見てくれればわかるようになっているからね、という考え方だろう。
広報は、広く積極的に知らしめていくことで、興味のない人にもいかに周知して、その先にある何か、商品とかサービスとか、イベントとかに興味を持たせて参加してもらうことが目的だ。今回の件、役所は公報した。しかし、公報を広報する活動がイマイチ手薄なので、誰もその掲示を知らないことに問題がある。しかも誰もその問題にも気づいていない気がする。
広報部門はあるのだろうから、是非、”公報”を広報してほしいものだ。個別の宛先に直接到達する方式で。
