ODRの授業＠中央大学大学院2024【たまプラビジネス余談放談】20240423
４月１７日、２回目となる中央大学のODRについてのゲスト授業。中央大学の岩隈教授の"国際情報学実践研究”の授業。昨年同様にハイブリッド開催。コロナ禍は終わった。
昨年に続いて、ODRベンチャーのミドルマン株式会社の三澤社長に、開発したODRシステムをデモしてもらう。ミドルマン株式会社は、法務省のかいけつサポートの認証を受け、日本初の「ODR専業の認証ADR事業者」として実務的なサービスを展開している。海外事例ばかりだったODRで、”日本発のODR”が活発に動いているのは嬉しい。ODRが日本でも普及する兆しといえるだろう。利用が本格的になってきており、かなりの実施件数もこなしているのは大きな進展である。
以下は基本事項として積み重ねてきた内容。
ODRの歴史、ODRの実用化海外例、ODRに関する国連の動向は例年通り。過去のことなのでここは変化しにくい。２０１９年からの大きな動きとして、日本でも公的機関が具体的な動きを始めたことに続き、パンデミックによる制限でオンライン化が一気に進んだこと。これは一種の外圧。外圧により進むのはとても日本的。今回は日本だけではないけれど。
国内の動向として２０１９年は、
日本経済再生本部が、裁判手続き等のIT化検討会（いわゆる司法のIT化）を推進。
消費者庁では、第４期消費者基本計画のあり方で、ODRの普及を提言。
日本ADR協会では、定例シンポジウムで、「ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」を取り上げた。
６月２１日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」でも、ODRを含んだ検討を行い基本方針を２０１９年度中にまとめるとされた。
＝＝＞９月２７日 ODR活性化検討会開始続く２０２０年は、パンデミックの真っ只中。
ODRに関する動きが活性化し、ベンチャーも複数登場しているので、一気に実用化への助走が進む兆しだ。
日本ODR協会、日本ODR事業者協会が設立され、法務省の検討会は、ODR推進検討会に進化した。
２０２１年、
成長戦略フォローアップに、ODRを身近なものにするための基本方針を２０２１年度中に策定すると発表され、
（１）下請け駆け込み寺でのオンライン相談
（２）離婚後の養育費、冥界交流の取り決め、履行確保の場面における非対面・遠隔での相談・ODRサービスについて
にて、自治体と連携した実証的調査研究（モデル事業）を実施
２０２２年は、業界の動きも着々と進んでいる。
（１）日本ODR協会 設立シンポジウム（２月）
（２）法務省 ODRの推進に関する基本方針
〜ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜
（法務省）公表（４月）
執行力付与、認証制度見直し、制度整備、運用面の取り組み実施など
さらに、２０２３年は、一斉にODRが動いたといえる。
株式会社AtoJ ワンネゴ（One Negotiation）開始 ODR実証実験に採用
日本シェアリングエコノミー協会 ODRの推進に向けた論点整理取りまとめ 1月30日
法務省 ODR実証実験「ONE：の実施 9月1日
日本弁護士連合会 同上
行政書士ADRセンター東京 4つの紛争分野すべてにおいて、オンライン調停（ODR）をスタート 4月1日
引き続き課題となっているのは、AIによる契約審査などと法務アドバイスについてグレーゾーン解消制度で違法性の見解が出されている。ODRだけでなく広くIT化を進める上で、法規制（弁護士法 非弁提携の禁止）がハードルとなりそうだ。
