ODRのゲスト授業＠慶應法科大学院2023（はてな記事 3044）

ODRのゲスト授業＠慶應法科大学院2023【たまプラビジネス余談放談】20231201 （はてな記事 3044）

昨日(11月30日）は、１6回目となる慶應LSのODRについてのゲスト授業。民事訴訟法の三木教授の授業。昨年同様にオフライン開催。コロナ禍は終わったのだ。

昨年、一昨年に続いて、ODRベンチャーのミドルマン株式会社の三澤社長に開発したODRシステムをデモしてもらう。ミドルマン株式会社は、法務省のかいけつサポートの初認証を受け、日本初の「ODR専業の認証ADR事業者」として実務的なサービスを展開している。海外事例ばかりだったODRで、日本発のODRが活発に動いているのは嬉しい。ODRが日本でも普及する兆しといえるだろう。利用が本格的になってきており、競合も出てきたのは大きな進展である。

以下は基本事項として積み重ねてきた内容。

ODRの歴史、ODRの実用化海外例、ODRに関する国連の動向は例年通り。過去のことなのでここは変化しにくい。２０１９年からの大きな動きとして、日本でも公的機関が具体的な動きを始めたことに続き、パンデミックによる制限でオンライン化が一気に進んだこと。これは一種の外圧。外圧により進むのはとても日本的。今回は日本だけではないけれど。

国内の動向として２０１９年は、

日本経済再生本部が、裁判手続き等のIT化検討会（いわゆる司法のIT化）を推進。
消費者庁では、第４期消費者基本計画のあり方で、ODRの普及を提言。
日本ADR協会では、定例シンポジウムで、「ADRはどう変わるか〜IT化の可能性と課題〜」を取り上げた。
６月２１日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」でも、ODRを含んだ検討を行い基本方針を２０１９年度中にまとめるとされた。
　　　＝＝＞９月２７日　ODR活性化検討会開始　

続く２０２０年は、パンデミックの真っ只中。

ODRに関する動きが活性化し、ベンチャーも複数登場しているので、一気に実用化への助走が進む兆しだ。

日本ODR協会、日本ODR事業者協会が設立され、法務省の検討会は、ODR推進検討会に進化した。

２０２１年、

成長戦略フォローアップに、ODRを身近なものにするための基本方針を２０２１年度中に策定すると発表され、

（１）下請け駆け込み寺でのオンライン相談

（２）離婚後の養育費、冥界交流の取り決め、履行確保の場面における非対面・遠隔での相談・ODRサービスについて

にて、自治体と連携した実証的調査研究（モデル事業）を実施

２０２２年は、業界の動きも着々と進んでいる。

（１）日本ODR協会　設立シンポジウム（２月）

（２）法務省　　　　ODRの推進に関する基本方針

　　　　　　　〜ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン〜

　　　　　　（法務省）公表（４月）

　　　　　　　執行力付与、認証制度見直し、制度整備、運用面の取り組み実施など