ODRはあたりまえになる【たまプラビジネス余談放談】20231024
2023年、各法曹機関・関連組織がODR、あるいはその実証実験を始めたのはこの年だ。
（少し先行して2021年に開始したベンチャー）
新日本法規出版 オンライン紛争解決サービス「Teuchi」を展開するミドルマンとの業務提携 2021年4月
（そして2023年、一斉に）
株式会社AtoJ ワンネゴ（One Negotiation）開始 ODR実証実験に採用
日本シェアリングエコノミー協会 ODRの推進に向けた論点整理取りまとめ 1月30日
法務省 ODR実証実験「ONE：の実施 9月1日
日本弁護士連合会 同上
行政書士ADRセンター東京 4つの紛争分野すべてにおいて、オンライン調停（ODR）をスタート 4月1日
米国では、
1996年ごろオタク的な取り組みが始まり、
2000年ごろには組織的取り組みで、Smartsettleなどが実用化され、
2004年ごろに、eBayに搭載されたサービスが最初の成功事例となり、多くの組織がオンラインでのサービスを導入し始めた。
日本でも
2000年ごろに実験的にシロガネサイバーポールと呼ばれるボランティア的な実験が行われたが、
2008年当社が設立され、国民生活センターの越境消費者センターなど、いくつかの実験で活動してきたものの、法曹界全体を巻き込んだ動きになったのはコロナ禍になるまでは加速されなかった。
実質的にはコロナ禍によるいわば外圧がきっかけとなり今年を迎えたといいたくなる。言って良いだろう。
でも、これで日本でもODRが進むだろう。オンラインで紛争解決機関にアクセスするのは当たり前になる。
自分の活動では動かなかったが、ODRが普及するのはいいこと、結果オーライ。あとはお任せ。
