弊社の企業ミッションの一つは、「紛争解決へのシステム提供」です。
特に、遠隔地間の小額紛争では、いちいち弁護士をたてたり、現地へ赴いたりすることは費用倒れになってしまいますので、Online Dispute Resolution(ODR)が有効な手段として注目されています。この分野では、弊社は、消費者庁の越境消費者センター様へのシステムを提供しています。
消費者庁の越境消費者センター
また、最も分かり易いODRの形はTV会議を活用したもので、既に、米国を中心に専門の事業者がシステムを提供し活用されています。
海外では、例えば、この会社 MediateMe.comでは、ビデオ会議を使った紛争解決サービスを実用化しています。http://www.youtube.com/watch?v=QD9C51EWN0k
しかし、本来は、こうしたシステムのお世話になるような紛争は起こらないほうがいいわけで、紛争解決よりも、予防のために頻繁で活発なコミュニケーションをはかるべきなのです。そこで、こうしたビデオによるコミュニケーションで、海外、国内の離れた場所にいるパートナーや日常の営業会議や技術会議、報告会をもっと密なものにしてはいかがでしょうか？すでに、Skypeや、Google+などによるTV会議はかなり実用的なものです。当社では、前後のスケジュールで東京の事務所まで来られない場合や、海外出張中の場合など、実際にSkypeで毎週の定例報告会を行なっています。
また、弊社が関わっているトラストマークの海外機関同士の４半期に１度のプロジェクトミーティングでは、７〜８カ国のメンバーがGoogle+でのTV会議で議論を深めています。
2000年ころの実用可能なTV会議システムはISDN回線を使用した従量制でしたから長い時間使用すると多額の電話料金が発生したため、最も効果を発揮する遠隔会議すなわち他国とのTV会議費用は膨大になってしまっていました。また時差の調整もあり、米国圏／アジア／欧州が同時に参加できる時間帯はごく限られており、いや、事実上はどこかのエリアが深夜や早朝になり、結果的に一般職員の会議は適用されていませんでした。
その後のブロードバンド環境でのTV会議でも、特別なプロトコル用のセキュリティポートを開放する必要があり、コストに加えてシステム的はハードルがあったため、やはり一般職員への普及には壁が存在していました。
そして今、ブロードバンドの普及とスマートフォンなど、TV会議のできる機能を有した安価な端末の普及は、 より密接で頻繁なコミュニケーションのための、遠隔地のTV
会議を可能としました。皆様も、是非、まずは御試用ください。
因に、こんなケースも。
次世代の面接対策
http://www.quon.asia/yomimono/lifestyle/law/2010/09/06/2434.php
いろいろな活用法で、効率的に効果的に業務をこなして行きたいものです。
