【ODRピックアップ】20160218 建国記念日

建国は、国によって「何をもって建国記念日としたのか」が違います。多くは独立記念日、あるいは、重要人物の誕生日や即位日、アメリカは独立宣言書に署名した日が、建国の日とされています。

日本は、古事記や日本書紀に伝わる神武天皇の即位日（旧暦）を現代日付に直した日になっています。

英国は、法律できめた建国記念日はありません。

建国。国が建つ。

国家が、国家であるというのは、国際的な慣習法によって扱われています。基本的には、「領土領域」があり、「住民」が永久的にいて、「政府」が機能していることが３要素とされています。領域がある＝ここがわが国の領土だよと決まった場所がなければ国とはされないのが基本です。住民がいる＝そこに永住している人々がいるすなわち住居を持ち、生活をしていること、そして、住民のために別の国家との交渉をできる統治的組織、政府が機能していること。これは平和的であることが必要です。昨今のISILは、”イラクとシリアのイスラム国”など複数の呼び名で、”国”がついていますが、領域もはっきりせず、住民もはっきりせず（何人いるのか、自主的にいるのか）、他の国家との交渉できる相手としての政府も”ある”と認めた別の国家はありませんので、これは慣習法的には、国ではありません。

領土と住民は、自分たちで決めればできそうですが、政府が交渉相手として認められるという点については、他の国家からそう認められなければいけませんが、じゃあ他の国家から認められなければ国家じゃないのか？というと、それは議論のあるところです。

これについては、慣習法でいうところの、３要素を満たして、国だ！と宣言すれば、それで国家となるのだという宣言効果説と、他の国家が承認してくれれば国家となるという創設効果説に別れています。創設効果説でも、１国でも承認すれば国家となるのか、あるいは全部の国が承認しないと国家にはなれないのかという議論があります。また、承認の方法が、「認めたよ」と明示するのか、国連などの組織への加盟を認める（または否定しない）ことで、消極的に認めるという方式の議論もあります。

また、国としては疑問の余地はないけれど、政府がふたつある場合にどちらの政府を認めるのかという議論になる場合もあります。（中華人民共和国と中華民国、いわゆる中国と台湾の問題）難しさは、どちらかを認めるともう片方とは敵対関係になってしまうということです。（この点、現在は、中国が国連加盟国であるので、消極的には中国を認めていることになっていますが、台湾政府とも交渉し、貿易しているのに、条約を締結せず、大使館もないので、そのへんはあやふや。）

建国と国家承認とは必ずしも一致する必要はなさそうですが、いずれにしても、自分が今いる国ができた（とされる）日くらいは、今いることを感謝したいかなと思います。

パスポートの表紙裏には、