モデル就業規則【半蔵門ビジネス雑談】20190422
2018年1月、経済の活性化を狙いとして、副業禁止を規定した厚生労働省の「モデル就業規則」が改定された。
「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」
これは画期的なことで、ガイドラインが出され、副業が公然と容認されたことになる。
企業と労働者の間の契約は、労働基準法、労働契約法などをもとに、労働協約あるいは就業規則で規定された内容によるが、副業禁止は厚生労働省のモデル就業規則で禁止となっていたので、多くの企業がそれをモデルに、禁止していた。もちろん、本質的には、機密漏洩や競合への労働提供、時間外労働による従業員の健康などが理由なのだが、モデル法にあるということはお墨付きを与えられていたわけだ。
ちなみに自分も副業している。
- 特定企業向けブログ記事の執筆
- 大学ゲスト講師
- 特定業界の協会委員
- 行政法人での運営委員
- 業界紙原稿執筆
など
合計すると20万以上になるので、確定申告対象だ。
そのほかにもあるが会社契約としている場合は、会社での売り上げとなるので副業とはカウントできない。
モデル就業規則が改定されたとはいえ、未だ全部の企業で完全容認には至らないが、中小企業では半数が条件付きで容認の方向だ。
今後、副業が増えていくことになるだろう。楽しみな時代である。