今後の日本株式市場どうみるか／円安と金利政策【たまプラビジネス余談放談】20240313
ここのところの日本株式市場はバブルを超えた高値圏にある。バブルという見方より業績がよいという意見も多い。それでも、いつまた暴落があるのではと心配は絶えない。ここ2日、すでに日銀の緩和解除と米国バイデン大統領の利下げの二つの”匂わせ”で円高に振れ、米国株の影響を受けて連続下落、持ち堪えてはいるがどうか。為替は150円台から147円に円高へ。Geminiに訪ねた。
今後の株式市場の動きについて、円安との関係、円安に影響する各国の金利政策、為替との関係、ウクライナ紛争、イスラエル紛争との関係、中国のバブル崩壊との関係を踏まえて、まとめて。
Geminiが答える。
## 今後の株式市場の動き
**はじめに**
2023年12月現在、日経平均株価は上昇を続けており、2024年の更なる上昇も期待されています。しかし、今後の株式市場の動きは、様々な要因によって左右される可能性があります。
＝＞そりゃそうでしょ。
**円安との関係**
**1. 円安は輸出企業にとって恩恵**
円安は、輸出企業にとって収益増加要因となります。円安になると、海外で得た収益を円換算する際に増加するため、企業の業績改善につながります。輸出企業の業績改善は、株価上昇に繋がります。
＝＞個別株としては輸出企業のほうがいいのか。確かに、日経平均あがるとき保有の国内市場向け株は下がるな。
**2. 円安は輸入企業にとってはコスト増**
一方、輸入企業にとっては、原材料や製品の輸入コストが上昇するため、収益を圧迫する要因となります。輸入企業の収益悪化は、株価下落に繋
**3. 円安は投資家心理に影響**
円安は、日本株の魅力を高める要因となります。円安になると、海外投資家にとって日本株が割安に感じられるようになり、投資資金流入が加速する可能性があります。
**各国の金利政策**
**1. 米国の利上げ**
米国では、インフレ抑制のために利上げが続いています。利上げは、投資資金の米国流入を加速させ、円安を進行させる可能性があります。
**2. 欧州の利上げ**
欧州でも、インフレ抑制のために利上げが開始されています。欧州の利上げは、米国の利上げと同様に、円安を進行させる可能性があります。
＝＞この円安傾向が続くのであれば株式市場はあがっていくと見ていいのか。でも、日本の金利政策が転換すれば円安からの転換が考えられる。
ではいつが金融政策の転換点になるのか。
**3. 日本の金融政策**
日本は、欧米とは対照的に、金融緩和政策を継続しています。日米欧の金利差拡大は、円安を進行させる要因となります。
**為替との関係**
**1. 為替は株価に影響**
為替相場は、株価に大きな影響を与えます。円安は輸出企業にとって恩恵となる一方で、輸入企業にとってはコスト増となります。また、為替相場の変動は、投資家心理にも影響を与えます。
**2. 為替リスク**
為替相場の変動は、企業業績や投資家心理に影響を与えるため、為替リスクを意識した投資判断が重要となります。
一方紛争が混乱を極めている。また中国経済も不安定要因。その影響。
**ウクライナ紛争**
**1. エネルギー価格上昇**
ウクライナ紛争によるエネルギー価格上昇は、企業業績を圧迫する要因となります。エネルギー価格上昇は、インフレを加速させ、世界経済に悪影響を与えます。
**2. 経済成長の鈍化**
ウクライナ紛争による経済成長の鈍化は、企業業績悪化
**イスラエル紛争**
**1. 中東情勢の不安定化**
イスラエル紛争による中東情勢の不安定化は、エネルギー価格上昇や世界経済の混乱につながる可能性があります。
**2. リスク回避の投資家心理**
中東情勢の不安定化は、リスク回避の投資家心理を招き、株価下落につながる可能性があります。
**中国のバブル崩壊**
**1. 中国経済への影響**
中国のバブル崩壊は、中国経済に大きな打撃を与え、世界経済にも悪影響を与える可能性があります。
**2. 世界的な株価下落**
中国のバブル崩壊は、世界的な株価下落を招く可能性があります。
**まとめ**
今後の株式市場の動きは、円安、各国の金利政策、為替、ウクライナ紛争、イスラエル紛争、中国のバブル崩壊など、様々な要因によって左右される可能性があります。投資判断を行う際には、これらの要因を総合的に判断し、慎重に判断する必要があります。
＝＞まあそりゃそうよ。誰だってわかってるよ。だから具体的にどうすればいいのか頭ぐるぐるしてるんじゃ。
注意するのは日本の金融政策の転換点だろう。Gemini君、どう？
（画像はGeminiで自動生成したもの）
日本の金融緩和政策が転換するとしたらどのような要因が考えられるか？
Gemini回答する。
## 日本の金融緩和政策転換の要因
日本銀行は、2013年から長期間にわたって金融緩和政策を継続しています。しかし、近年では物価上昇率が上昇傾向にあり、金融緩和政策の転換が議論されています。
**金融緩和政策転換の要因として、以下のようなものが考えられます。**
**1. 物価上昇率の持続的な上昇**
日本銀行は、物価上昇率2％の目標を掲げていますが、近年では目標達成に向けて苦戦しています。物価上昇率が持続的に上昇し、目標達成に近づくと、金融緩和政策の必要性が低くなります。
＝＞物価上昇が目標に近づくかどうかか
**2. 円安の進行**
円安は、輸入物価上昇を通じてインフレを加速させる要因となります。円安が進行し、インフレ抑制が困難になると、金融緩和政策の転換が検討される可能性があります。
＝＞輸入物価があがるとインフレ加速させる。そのタイミングが転換点。
**3. 米国など海外の中央銀行の金融政策**
米国など主要国の中央銀行が利上げに転じると、金利差拡大によって円安が進行し、日本でも金融政策の転換圧力が高まります。
**4. 経済成長の回復**
経済成長が回復し、企業業績が改善されると、金融緩和政策の必要性が低くなります。
**5. 財政規律の強化**
政府が財政規律を強化し、財政赤字を削減する動きになると、金融緩和政策の必要性が低くなります。
**6. 世論の変化**
金融緩和政策による副作用が懸念されるようになると、世論の支持を得られなくなり、政策転換に繋がる可能性があります。
**これらの要因が複合的に作用し、日本銀行が金融緩和政策を転換するかどうかが決定されます。**
＝＞金融メカニズムに影響されて転換するのが正しいのだろうが、世論の影響というのはヒステリックになりそうだ。これが一番やっかい。
**転換時期については、様々な見方があり、2023年後半から2024年にかけて転換する可能性が高いと見られています。**
＝＞2024年4月あたりが転換点とみている意見も多い。もうすぐ来るのか。そして3月19日に日銀は金利上げに踏み切った。0.0001%から0.002%への利上げ。これにより1億円に対して1000円だった利息が20000円になる。当日為替は151円をつける。日経平均も上昇。様子見は続く。
どの銘柄を売り、あるいは買うのか。結局そこが一番のポイントか。輸出株、輸入株、国内市場株と分散させないといかんなぁ。日本企業は、輸出企業と輸入企業どちらが多いんじゃ？これもあとで調べてみよう。
