既に様々なODRシステム登場

既に様々なODRシステム登場【たまプラビジネス余談放談】20220518

３月の終わりに公表された法務省　司法法制部の「ODRを国民のものとするアクションプラン」。「ODR事業への参入支援 」では、・ 技術支援(情報提供、研修支援)・ 事業者によるODR提供への働きかけに言及されているがまだまだ具体的な議論にはなっていない。 しかし早くも既に実動するODRシステムが登場している。

• ミドルマン株式会社が提供するTeuchi（てうち）

www.teuchi.online

検索結果の説明によれば「交渉から調停までオンライン上で紛争解決。アクションプランの提示や、証拠写真のアップロードなど、すべてのコミュニケーションがオンラインで完結します。」

法務省のかいけつサポート認証を取得している。

• Smart Judgement

www2.deloitte.comODRシステムをクラウドサービスとして提供。こちらは、自社で紛争解決サービスを提供はしていない。紛争解決事業者にODRのクラウドシステムを提供する。

• 家族のためのADRセンター

rikon-terrace.com法務省のかいけつサポート認証を取得している同機関では、話し合いの際に双方が遠隔地にいてもWeb会議を利用して話し合いを可能にしている。新しく開発したトータルなODRではない部分的なODRである。

ODRシステムは今後導入が進んでいくが、大きく分類すると上記の３パターンで普及していくだろう。

１つは、認証機関が独自のODRシステムを導入してサービスを展開する場合。

２つ目は、システム会社が提供するODRシステムを認証機関が導入してサービスを提供する場合。そして、

３つ目は、認証機関が部分的にODRに関連する機能を提供してサービスを提供する場合。

それぞれにメリットデメリットがあるが、いずれもODRによって利用者への利便性を提供できる。