ニュースの使用料【半蔵門ビジネス雑談】20210309
オーストラリアは、世界で初めてITサイトがネット上のニュース記事を使用するのに、IT側に記事使用料を支払うことを強制する法律を制定した。
例えば、Googleのニュースサイトは、あちこちのネットニュースから記事を一部引用しながらリンクを貼っている。この場合、内容は全て他のニュースの記事を検索してきて、一つのページを生成している。記事は借り物で、ニュース使用料などは発生していない。Googleが広告を表示すれば広告料収入が入るが、それはニュースサイトには払われていない。ニュースサイトの商売のタネである記事が無償で使用されているわけだ。Googleに限らずニュースの使用料は無償だった。
記事では、
- 報道機関とＩＴ大手が対価について交渉する枠組みを設ける。
- 交渉が決裂した場合には、仲裁人が対価の水準を決める。
- 決定に従わない場合の民事制裁金は「最大１０００万豪ドル（約８億４０００万円）」
などと規定されている。
今後もしかすると、（アクセスの多い）ブログでも ニュース使用料の対象になるのだろうか。
いやそれはないな。ニュース側はアクセス数に応じた課金ではなく、契約によって固定的なほうがやりやすいだろう。また民事制裁金の額から想定すると契約の手間と得られる使用料の費用対効果では、個別のブログとの関係は想定しないだろう。
使用料を取るとなると、IT側はニュースサイトのコンテンツに対して、より切れ味の高い質を求めるようになるのではないか。それはそれで意義がある。
記事では
「カナダや英国なども同様の取り組みを検討しており、世界的に広がりそうだ。」
としている。力関係に、ニュースの経営にも、広告にも、どのような影響がでてくるか。着目。
