ODRの「システム」を議論する時がきた 「交渉（直接交渉）」フェーズ【たまプラビジネス余談放談】20220414
３月の終わりに公表された法務省 司法法制部の「ODRを国民のものとするアクションプラン」。「ODR事業への参入支援 」では、・ 技術支援(情報提供、研修支援)・ 事業者によるODR提供への働きかけに言及されているがまだまだ具体的な議論にはなっていない。 大きく捉えて各フェーズ＝申し立て、交渉、調停、和解のプロセスではどんな機能が盛り込まれるべきか。
【交渉（直接交渉）フェーズ】
APEC（アジア太平洋経済協力）が提唱するODRの手続きに関するフレームワーク-APEC Collaborative Framework for Online Dispute Resolution of Cross-Border Business-to-Business Disputes -では、最初に当事者間で直接交渉を行うことになっている。システムでは、この直接交渉が行える機能を提供する。
- オンラインチャット
直接交渉は、オンラインチャット機能を使用。書き込んだ内容は記録される。チャットというとリアルタイムなやりとりをイメージするが、ログアウトした後も記録されることで都合のいい時間に参照し、書き込んでメッセージを送ることができる。
- 相互投稿
投稿は原則、相互に行われるよう、コントロールされる。
- 連続投稿
連続投稿は一方的になり場合によっては相手の交渉参加意欲を害い、交渉からの離脱を促す可能性があるので、これを防ぐために連続投稿をできなくするのも一考である。相手から反応がない間は投稿できなくするか、あるいは、既読となったら連続投稿を許可するなど、システム毎に工夫のしどころの一つである。
- 既読サイン
相手方が投稿を参照したかどうかを知ることができる。または相手に自分が投稿を読んだことを知らせる機能。
- リマインド
既読になった後、一定期間内でレスポンスがない場合、レスポンスが滞っていることを知らせる機能である。
- 未レスポンスアラーム
リマインドを所定回数繰り返しても解消しない場合、リマインドよりもやや強いアラームを発する機能。
- 調停移行同意
所定の時間（例：１０日間）経過しても同意に至らない場合に、調停人を入れた調停に移行することを双方に打診し、同意を得れば調停に移行する機能。直接交渉のやりとりは引き継がれ、調停人に開示される。
続いて、「調停」に入る。
つづく。。。
